生活支援体制整備事業は、平成27年の介護保険制度改正でスタートしました。地域包括ケアシステムの実現に向け、地域福祉や地域づくりの視点を基盤に、新たな取組を展開していくためのものだと理解しています。生活支援体制整備事業では、市町村は地域の支え合い活動を推進する役割を担う生活支援コーディネーターを設置し、事業を行うことになっています。
説明欄一番上の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、令和元年度及び令和２年度の低所得者保険料軽減の対象者が増えたことによる国、県からの追加交付分と市負担分及び介護保険制度改正に伴うシステム改修経費の市負担分を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。
また、（２）として、介護保険事業特別会計において、令和３年４月の介護保険制度改正等に伴い、介護保険システムの改修が必要なことから、その費用を同特別会計に事務費繰出金として支出するものでございます。
介護システム改修費について出されておりまして、令和３年４月の介護保険制度改正等に対応するためとありました。具体的に改正される点は何か、お聞きします。
３款民生費、補正額2,381万円は、県の補助金を受け、地域密着型サービス施設の開設準備に係る経費を補助するほか、令和３年４月の介護保険制度改正等に対応するためのシステム改修に伴い、介護保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。
なお，現在，令和３年度の介護保険制度改正に向けて，社会保障審議会などで議論されていることから，国の動向を注視していきます。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 飯塚孝子議員。 〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ市民の代弁者となるべく，立ち位置を維持していただきたいと思います。
説明欄上から３つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事務を行う職員の平成30年度人事院勧告等に伴う職員給与改定や育児休業職員の復帰に伴う調整、時間外手当の増額、介護保険事業特別会計において介護保険制度改正に伴う新たなシステム改修に対する補助金の内示を受けたことによる事務費繰出金の減額によるもので、全体としては減額補正をするものであります。 歳入はございません。
説明欄上から４つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、職員の人事異動による減額や介護保険制度改正に伴う新たなシステム改修に係る事務費の増額によるもので、全体としては減額補正をするものであります。 歳入はございません。 説明は以上であります。 ○委員長（石山洋子） 櫻井こども課長。 ◎こども課長（櫻井悦子） おはようございます。それでは、こども課所管分をご説明いたします。
最後に、議案第18号ですが、妙高市介護保険特別会計の運営においては、国の介護保険制度改正に伴い、平成30年度からの３カ年を事業期間とする第７期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、社会全体で高齢者や障がい者、生活困窮者などの制度、分野ごとの枠組みを越えて、ともに支え合い、助け合っていく地域共生社会の実現を図ること。
１項１目一般管理費、事業番号050一般経費576万7,000円のうち、介護保険制度改正に伴う業務システム開発等委託料345万9,000円は、介護保険における利用者負担割合の見直しにより、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とするなどの対応に係るものでございます。 ２ページをお願いいたします。
これは、歳入歳出予算の総額に585万5,000円を追加し、総額を34億4,395万7,000円とするもので、歳出の主なものは、第１款総務費では介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料を減額し、第４款地域支援事業費では１項２目サービス事業費において訪問及び通所サービス利用者の増加に対応するためサービス利用に係る負担金を増額し、第５款基金積立金では地域支援事業費の増額分に充てるため介護給付費準備基金積立金
最後に、議第16号 平成29年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算では、徴収方法の変更について被保険者に周知することが重要だが、どのような方法を考えているか、と質疑があり、普通徴収に係る仮算定による徴収の廃止と国民健康保険制度改正の概要をお知らせする文書を２月中に被保険者全世帯へ郵送する予定であり、また広報さんじょう及び市のホームページに記事を掲載するなど、十分な周知に努めたい、と答弁がありました
１の補正の趣旨といたしましては、平成30年４月からの国民健康保険制度改正にあわせて保険税の普通徴収に係る仮算定による徴収を廃止することから、改正の概要及び仮算定による徴収の廃止について被保険者へ周知する経費に対し、特別会計に繰り出しを行うものでございます。 ２の内容につきましては、記載のとおりでございます。 財源といたしましては、一般財源を充てさせていただくものでございます。
３款民生費、補正額2,187万2,000円の減は、人事異動等に伴う職員人件費の減額のほか、寄附金の社会福祉基金への積み立て、国民健康保険の制度改正等の周知費用及び介護保険制度改正に伴う電算システムの改修に係る特別会計繰出金、利用者の増加に伴う障がい児通所給付費の増額、平成28年度障がい児通所給付費国庫負担金等の額の確定に伴う償還金について措置させていただくものでございます。
歳出の主なものといたしましては、第１款総務費において、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料を減額し、第４款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費において、訪問及び通所サービス利用者の増加に対応するため、サービス利用に係る負担金を増額いたしました。 第５款基金積立金では、今ほどの地域支援事業費の増額分に充てるため、介護給付費準備基金積立金を減額いたしました。
一方で平成27年の介護保険制度改正に伴い、保険者には在宅医療・介護連携推進事業の実施が義務づけられたことは御案内のとおりでございます。
１款１項１目一般管理費は、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料であります。 続きまして、４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、平成28年度の事業費確定に伴う繰り越し分を基金に積み立てるものであります。 次の５款１項１目償還金は、平成28年度の介護給付費等の確定に伴う国県支出金等の精算還付金であります。
中項目２、新しい総合事業について、小項目１、本年４月からの介護保険制度改正により総合事業がスタートしているが、４カ月を経た今どのように変わったのか。現行相当の事業、通所介護、訪問介護、新制度利用での通所介護、訪問介護、Ａ型の利用状況、Ｂ型の日常生活支援事業等の利用状況について伺う。また、今後年１回の認定調査において、現行相当サービス事業者と新制度での受給者をどの程度見込むのか伺います。
2015年の介護保険制度改正により、年金収入280万円以上の人の自己負担額が２割に引き上げられたことによる負担増が原因と思われる退所者など、影響は６割の施設で確認されています。燕市では保険者としてこの改定による退所は確認しているのか、お尋ねします。 さらに、政府は野党の反対を押し切って2018年８月から単身年金収入で344万円、夫婦で463万円以上を３割にする法改定を行いました。